弁護士の収入は200万円どころか1000万円を超えるケースも

読売新聞に司法試験に関する興味深い記事がありました。弁護士の収入が200万円だそうです。

（画像はイメージです。）

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1 弁護士の所得が200万円？
- 弁護士人口の増加だけが原因か？
2 資格スクエアによれば、1,000万円を超えるケースも
3 米国弁護士という選択も

弁護士の所得が200万円？

年間所得２００万円も…弁護士はもはや負け組？
ジャーナリスト　秋山謙一郎
2018年04月05日 07時20分
（中略）
　14年の国税庁の調査によると、独立して事務所などを営んでいる弁護士の売り上げ（収入）から必要経費を差し引いた「年間事業所得」の中央値は約400万円という。単純比較は難しいが、実質的な「手取り額」は、都市部の平均的なサラリーマンより低いのではないだろうか。
　さらに、同年の日弁連のアンケートによると、事業所得200万円以下の弁護士が、なんと総数の8分の1を占めているという。業界はまさに「食えない弁護士」であふれ始めているのだ。
　そして、「食えている弁護士」も生き残りをかけて必死になっている。
　60～70代のベテラン弁護士でさえ、「ブログやツイッターを開設して、顧客にアピールする」「30分までの相談を無料にする」「1回目の相談の際は交通費や駐車場代まで負担する」などと、本業以外のサービスや宣伝活動にも力を入れているのが実情だ
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180403-OYT8T50118.html

弁護士人口の増加だけが原因か？

今回の読売新聞の記事もそうですが、司法制度改革により弁護士人口が増えれば、所得が低い弁護士が現れるのは当然です。したがって弁護士の収入が200万円という記事は、少しミスリードな気もします。

これは弁護士に限らず、自営業や自由業ならば当然のことです。むしろスキルや差別化ができれば、高所得も見えてくると思いますが、いかがでしょうか。

また弁護士を目指すに当たり、『社会正義の実現』もあるはずです。ある程度の生活ができれば、自己実現により満足することも可能だと思います。なんでもカネ（所得）で評価するのはどうなんでしょうか。

資格スクエアによれば、1,000万円を超えるケースも

司法試験予備試験で高い指導実績を誇る資格スクエア。資格スクエア予備試験講座が発行する無料メールマガジンを見てびっくり。努力次第で高い収入も期待できそうです。

（中略）
では、弁護士はいくらなのでしょうか。
これは、事務所によりバラバラなので、一概には言えない部分もあります。
一般民事の場合には450−600万円程度で初任給が設定されている場合も多いといえます。
もちろんこれは初年度ですので、数年目となればもっと上がっていくことになります。
でも、重要なのはここではありません。
弁護士の場合、「個人受任」という考え方があり、個人受任をすると、事務所からもらう給料とは別に自分に収入が入ってくる、ということになります。
この個人受任が意外と収入の多くを占めますので、実際には初年度から給料と個人受任をあわせた年収が1000万円を超える、という場合もあります。
また、大手の法律事務所にいった場合には、初年度の年収が１０００万円前後となることが多いです（年度や事務所により当然ばらつきはあります）。
皆さんが弁護士に求めるものは様々だと思いますが、弁護士になって、平均的な年収よりも稼げない、というケースは非常に少ないといえます。（以下、省略）
引用「資格スクエア予備試験講座」

実力次第なんでしょうが、それにしても夢がある。アマゾン見ると24歳フリーターから、最高年収10億円になったケースも（「日本一稼ぐ弁護士の仕事術」）。