約束手形が廃止へ！商法の出題傾向も変わる！？

約束手形が廃止へ

大きなニュースが入ってきました。約束手形が2026年を目途に廃止の方向で進んでいます。

経済産業省は2月19日、2026年をめどに約束手形の利用廃止を求める方針を明らかにした。全銀協は2023年度までの5年間で、手形や小切手などの交換枚数の約6割を電子的な方法に移行する目標を立てている。残る4割の手形や小切手は、顧客から取立を依頼された銀行がイメージデータに変換、全銀協が設置予定の「電子交換所」に送信して決済する方向で準備を進めている。

https://moneyzine.jp/article/detail/217916

約束手形は予備試験受験生なら学習済みですね（商法）。為替手形も勉強しますが、約束手形が学習の中心。為替手形は約束手形との比較でマスターした方も多いはず。

そんな約束手形が廃止への方向です。商法の出題傾向も変わることが予想されます。

法改正があれば出題に影響を与えます。したがって今回のように制度の廃止（約束手形の廃止）も出題に影響を与えるでしょう。

手形自体利用が減っている！出題傾向への影響は

そもそも手形自体の利用が減っています。

急速に進む手形離れ、手形廃止には中小企業への支援も不可欠

2020年の約束手形の交換高は134兆2534億円（前年比27.0％減）で、ピークだった1990年（4797兆2906億円）のわずか3％（97.2％減）にまで減少している。
　約束手形の交換高が急速に減少したのは、現金決済の増加、印紙税や保管コストの負担、紛失リスクなどのほか、全国銀行協会（全銀協）が推進する電子記録債権へのシフトが背景にある。ただ、2013年2月にスタートした「でんさい」は、2020年の交換高が手形の約6分の1にとどまり普及は進んでいない。こうした中での約束手形の利用廃止は、中小企業への資金繰りや電子化対応の支援などに課題を残している。
　
　全銀協は2023年度までの5年間で、手形や小切手などの交換枚数の約6割を電子的な方法に移行する目標を立てている。残る4割の手形や小切手は、顧客から取立を依頼された銀行がイメージデータに変換、全銀協が設置予定の「電子交換所」に送信して決済する方向で準備を進めている。
　政府は、2024年をめどに約束手形の支払期日を最長120日サイトから60日に短縮する方針だ。経産省の資料によると、支払いサイトは現金振込が約50日に対し、約束手形は約100日と約2倍長い。一方、支払側はサイトが長いほど運転資金を抑えることができる。だが、これまでの商慣行で、約束手形の受取側は手形割引や手形の譲渡（廻し手形）で資金繰りを維持しており、急に手形取引を止めることが難しい側面もある。
　「でんさい」の利用者登録数は2019年5月、初めてマイナスとなり、その後は増減を繰り返す。2020年の発生記録請求金額（でんさい額）は22兆1162億円（前年比3.9％増）と伸び悩んでいる。（東京商工リサーチ）

https://news.yahoo.co.jp/articles/2d63fd07f007c5e9fdc2b759e03bda6e8bb7fd57

手形は決済手段であるとともに、現実の支払いを先に延ばす手段であるため、であるため、運転資金を抑え、キャッシュフローの面でも効果的です。

したがって約束手形の全廃は中小企業への影響が大きいですから、スムーズに廃止に進むのか注目です。

もちろん予備試験の出題傾向への影響（今後は為替手形か、それとも手形の出題自体がなくなる？）や出題予想については受験生レベルで考えるよりも、大手予備校の無料公開講座・実務家講演会などを利用する方が、効率的だし精度も高いと思います。