先日の朝日新聞の投書欄で次のような趣旨の投稿を見ました。
とてもすばらしい経営者の方です。そもそも「返還する」という発想がすばらしい。このような方なので、業績も上がってきたのでしょう。
ここで考えたのですが、国への返還もありますが、新規事業への投資という方法もあったのかもしれません。
たとえば居酒屋チェーンの中には、「一人焼肉」の店への業態変化とか、コロナ禍で新たな模索を開始している企業も少なくありません。
中小企業の持続化給付金の満額は200万円なので、もし事業が戻りだして余裕があるようならば、新規事業への投資、研究費という使い方も検討されてもいいのでは？と考えました。
コロナ禍であたらなニーズはあるはずだし、新規事業が成功すれば雇用を生み出し、税収も増えます。
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私も春先は持続化給付金のお世話になり、なんとか廃業することなく、今年1年事業が続けられる見込みになりました。
特に春先は「いつ振込されるの？」「赤枠が出ないように」とか一喜一憂していましたが、今後は事業の継続と新規事業への参入を検討しています。
国家資格の取得も
個人事業主の方で「新規事業への参入を考えているが、難しそう」という方には、国家資格の取得をおすすめします。
難関の司法試験・予備試験
でもネット環境の普及により、自宅で好きな時間に勉強できる通信講座が多数あります。
また比較的取得しやすい宅建（宅地建物取引士）
なんてどうでしょう。不動産資格の中では難易度が低いわりに、使い道が広い国家資格です。
家計の防衛も考えているならば、ファイナンシャルプランナーですね。私もFP2級（国家資格です）を取得しましたが、家計防衛のみならず、投資も考えるようになりました。これもFPの勉強をしたからであり、資格の勉強を通じて可能性が広がった気がします。
また自宅で取得が目指せる資格もあります↓。試験会場に行く必要もなく、コロナ禍でも安心です。
早く走りだすことで、生き残れる可能性が高くなる
2020年度の倒産件数はかなり多くなるでしょう。しかし早く走り出すことで、生き残れる可能性が高くなると思います。
「お客様のニーズを探り、早く変化に対応する」。この姿勢で今後も頑張りたいです。
・税理士のアドバイスを受けて、持続化給付金を申請
・秋ごろから業績がもどりつつあり、給付金を返還
・返還した給付金は、困っている他の事業者に充ててほしい